【決算概況（要旨）及び施策について】
１．第３四半期（平成１３年１０月１日〜平成１３年１２月３１日）の経常利益は、２１１百万円の赤字決算となりましたが、前四半期比（平成１３年７月１日〜平成１３年９月３０日）では５１百万の改善となりました。
損益改善の概要は、下記要因により売上総利益が８４百万円の悪化となったものの、販売費及び一般管理費等に関しては、ＢＰＲの積極展開による経営効率化が着実に奏効し１３５百万円改善した結果、当四半期の経常利益は前四半期比５１百万円の改善となりました。
＜売上総利益の悪化要因＞
1) ２００１年７月にヤフーＢＢの低価格参入によりＡＤＳＬサービス価格低下による売上の減少
2) 当社ダイヤルアップ・ヘビーユーザーのＡＤＳＬサービスへの移行に伴う売上の減少
3) ＡＤＳＬ８Ｍサービスの市場投入の遅れによる売上の減少
4) 上記1) 〜3)の売上減少に対し、新サービス（ＴＥＬ−ＰＡＣＫ、ＡｉｒＨ"、ＦＴＴＨ）を投入するも、売上総利益の悪化を止めるにはいたりませんでした。
2．インターネット事業環境は、２００１年１２月末のＡＤＳＬユーザーが１５２万人（総務省発表）となり、ブロードバンド（ＢＢ）サービスの本格的立上りが現在進行中でありますが、価格競争も熾烈さを増すなかで、当社は２００１年１２月にコーポレート・アイデンティティーとして「Ｓｕｐｅｒ Ｂｒｏａｄｂａｎｄ ＩＳＰ」を掲げ、ブロードバンド時代に対応しうる経営体制の確立に着手しております。
具体的には、高速・高品質なＢＢサービスを提供するための高速大容量「ギガビットイーサー・ネットワーク」の全国展開にいち早く着手し、フレパーネットワークス社との提携により4,000本の動画コンテンツ配信事業を展開中であります。また、トリブネット・ジャパン社との提携により、ネットコンテンツ課金システム（Ｗｉｓｐ）の導入を決定し、更に、説明商品であるＡＤＳＬに関するカスタマサポートも一層強化しております。
更に、２００１年１２月の「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ ｈｉ−ｈｏ」との提携により、インフラ及びサポートの共用化、コンテンツの共同利用及びＩＰv６などの共同開発、商用化等も強力に展開し、収益改善に努めております。
3．こうした動きを踏まえ、２００２年３月をターゲットデートとしたV-ｄａｙｓ作戦を展開中で、第４四半期は、ＡＤＳＬ８Ｍサービスの本格的立上げ、ＦＴＴＨ・ＡｉｒＨ”の拡大、及びＣＤＳやＶＰＮ関連の法人売上の拡大を図るとともに、ＢＰＲの一層の浸透による経営効率化を推進し、回線関連コスト等の固定費削減、販管費の圧縮を図り、第３四半期を上回る経常利益を計上すべく全社一丸となって邁進してまいります。
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